親が亡くなった後、各種サービスの解約・変更手続きが次々と必要になります。期限があるものから優先して対応しましょう。 【14日以内】年金の受給停止（国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内）。受給後に死亡が判明した場合、その後に振り込まれた年金は返還が必要です。健康保険の資格喪失届（国民健康保険は14日以内）。世帯主変更届（14日以内、同一世帯に成人が複数いる場合）。 【1か月以内】電気・ガス・水道の名義変更または解約。固定電話・NHK受信料の名義変更または解約。クレジットカードの解約（カード会社に死亡の連絡→残債の確認→解約）。銀行口座の相続手続き。 【その後】運転免許証は警察署や免許センターへ返納。パスポートは外務省・旅券事務所へ返納。マイナンバーカードは市区町村へ返納（任意）。スマートフォン・サブスクリプションサービス（動画・音楽・電子書籍など）は各サービスに連絡して解約します。 遺品整理をする際に、クレジットカードの明細やスマホのアプリを確認すると、見落としていたサブスクが見つかることがあります。解約漏れがあると費用が発生し続けてしまうため、プロの遺品整理業者に依頼すると確認と整理を同時に進めることができます。
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